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インターネット接続サービス加入契約約款

東大分システム株式会社(以下当社という)と、当社が行うサービスの提供を受ける者(以下加入者という)との間に締結される契約(以下加入契約という)は、以下の条項によるものとします

第1条(サービス)
当社は、定められた区域において、当社のサービスを提供するための施設(以下本施設という)により、加入者にインターネット接続サービスを提供します。
第2条(契約の単位)
加入契約は、加入者引込線1回線ごとに1つの契約を締結します。
第3条(契約の承諾)
加入契約は、加入申込者が当社に加入申込書を提出し、当社が承諾したときに成立するものとします。ただし、当社は加入申込書の提出があった場合でも、次の場合には承諾しないことがあります。
  1. 加入申込者が各種料金の支払いを怠るおそれがあると認められた場合
  2. 加入申込者が本約款に違反するおそれがあると認められる場合
  3. 当社施設から加入者申込者までの施設構築が困難である場合
  4. 加入申込者が未成年であり、法的代理人の同意を得ていない場合
第4条(最低利用期間)
  1. 最低利用期間は、契約締結日より1年間です。
  2. 最低利用期間内に、契約の解除があった場合は、当社が定める料金表の解除料を支払って頂きます。
第5条(契約の有効期限)
契約の有効期限は、契約成立日から1年間とします。ただし、契約期間満了の10日前までに当社加入者いずれからも何等の意思表示がない場合には、引き続き1年間の期間をもって更新するものとし、以後も同様とします。
第6条(利用料金)
  1. 加入者は、当社が定める利用料金を当社に支払うものとします。
  2. 経済環境の変動に伴い、利用料金を改定することがあります。その場合には、改定の1ヶ月前までに当該加入者に通知します。
第7条(光受信端末器について)
光受信端末器は、当社より開始時に設置し、解約時には撤去します。
第8条(料金等の支払方法)
加入者は、当社に工事費、利用料金、その他の条項に定めた費用等については別途当社が指定する期日までに指定する方法により支払うものとします。
第9条(遅延利息)
加入者が料金の支払いを支払期日より遅延した場合は、月利1.25%の遅延料金を支払期日の翌日より支払日までの期間に応じて当社に支払うものとします。
第10条(施設の設置及び費用の負担等)
  1. 当社は本施設のうち放送センターから加入者の最寄りのクロージャーまでの施設の設置に要する費用を負担するものとします。
  2. 加入者は最寄りのクロージャーから光端末器までの引込みに要する費用及び光端末機の出力端子以降のすべての施設の設備に要する費用を負担するものとする。
  3. 当社は、放送センターからクロージャーまでの施設を保有し、管理します。

第11条(設置場所の無償使用)
  1. 当社は、施設を設置するために必要最小限において、加入者が所有もしくは占有する敷地、家屋構築物等を加入者の了承の上、無償で使用できる。
  2. 加入者は、加入契約の締結について、地主、家主その他利害関係人があるときには、予め必要な承諾を得ておくものとします。
  3. 加入者は、当社もしくは当社の指定する業者が、設備の調査、点検、修理、施設の撤去及び事前に求め、加入者は便宜を供すること。
第12条(設置場所の変更等)
加入者は次の場合に限り、受信設備の設置場所を変更できるものとします。その変更に要する費用は加入者が負担するものとします。
  1. 変更先が同一敷地内の場合
  2. 変更先が当社の業務区域内でかつ最寄りのクロージャーに余裕がある場合
第13条(一時停止)
  1. 加入者は、当社のサービスの提供の一時停止又は再開を希望する場合には、直ちに当社にその旨を文書により申し出るものとします。この場合は、停止した日の属する月の翌日から再開した日の属する月の前月までの期間の利用料金は無料とします。
  2. 前項の一時停止期間は最長6ヶ月とします。
第14条(名義変更)
当社は、相続の場合のみ、加入者の異動を認めるものとし、新加入者は当社の確認を得て、旧加入者の名義を変更するものとします。この場合、新加入者は、名義変更にかかわる事務手数料としてその時期の加入契約料の5%を支払うものとする。
第15条(加入申込書記載事項の変更)
  1. 加入者は、加入申込書記載のサービス内容の変更を希望する場合は、当社に申し出るものとします。申出があった場合、当社は速やかに変更された契約内容に基づいてサービスを提供します。
  2. 前項のほか、加入申込に記載した事項について変更がある場合は、加入者は当社に申し出るものとします。
第16条(サービス内容の変更)
当社はやむを得ない事情によりサービス事業内容を変更することがあります。なお、変更によって起こる損害の賠償には応じません。
第17条(保守責任)
  1. 当社は当社設備の維持管理責任を負うものとします。ただし、加入者は維持管理の必要上、サービス提供が停止及び中止するときは、あらかじめそのことを加入者にお知らせします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
  2. 当社は加入者から当社の施設に異常がある旨、申出があった場合は、これを調査し必要な処置を講ずるものとします。ただし、光端末器以降の施設及び受信機等に起因する事項の場合は加入者の責任とし修復に要する費用は加入者負担とします。
  3. 当社の保安責任範囲は、放送センターからクロージャーまでとし、その施設に故障事故等が生じた場合の修復に要する費用は当社の負担とします。
  4. 加入者は加入後の故意又は過失により、当社の施設に故障が生じた場合にはその施設の修復に要する費用を負担するものとする。
  5. 当社は天災、事変その他当社の責に帰すことのできない事由によるサービスの提供の停止に基づく損害の賠償には応じません。
第18条(損害賠償と免責)
  1. 当社はサービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、当社が認知した時刻から起算して、そのサービスが連続して24時間以上その状態が継続した場合、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応した利用料金のみを損害とみなしその額に限って賠償します。
  2. 当社は、加入者が本サービスの利用に関して損害を被った場合、前項の規定によるほかは、何らの責任も負いません。
第19条(加入者個人情報の取扱い)
  1. 当社は、保有する加入者個人情報については、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号、個人情報の保護に関する基本方針(平成16年4月2日閣議決定)、及び放送受信者等の個人情報の保護に関する指針(平成16年8月31日総務省告示第696号以下「指針」という)に基づくほか、当社が定める基本方針(以下「宣言書」という)及びこの約款の規定に基づいて適正に取り扱います。
  2. 当社の宣言書には、当社が保有する加入者個人情報に関し、利用目的、加入者個人情報により識別される特定の個人(以下「本人」という)が当社に対して行う各種求めに関する手続き、苦情処理の手続き、その他取り扱いに関し必要な事項を定め、これを当社ホームページにおいて公表します。
  3. 当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、加入者個人情報を取り扱うとともに、保有する加入者個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。
第20条(加入者個人情報の利用目的等)
  1. 当社は、第1条に定めるサービスを提供するために、次に揚げる目的で加入者個人情報を取り扱います。
    1. サービス契約の締結
    2. サービス料金の請求
    3. サービスに関する情報の提供
    4. サービスの向上を目的とした視聴者調査
    5. 受信装置の設置及びアフターサービス
    6. サービスの視聴状況等に関する各種統計処理
    7. サービスの提供に関連しての第三者への提供(第三項に該当する場合に限る)
  2. 当社は、次に揚げる場合を除き、あらかじめ加入者本人の同意を得ないで、前項に規定する利用目的を超えて加入者個人情報を取り扱うことはありません。
    1. 法令に基づく場合
    2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
  3. 当社は、保有する加入者個人情報については、次に揚げる場合を除き、第三者に提供することはありません。ただし、前項各号に定める場合には、この限りではありません。
    1. 本人が書面等により同意した場合
    2. 本人の求めに応じて当該加入者個人情報の第三者への提供を停止することを条件として、以下の事項をあらかじめ本人に通知し、又は宣言書に定めて本人が容易に知り得る状態においたとき
      ア 第三者への提供を利用目的とすること
      イ 第三者に提供される加入者個人情報の項目
      ウ 第三者への提供の手段又は方法
      エ 本人からの求めに応じて当該加入者個人の第三者への提供を停止すること
    3. 第21条の規定により加入者個人情報を共同利用する場合
    4. 第22条の規定により加入者個人情報の取り扱いを委託する場合
  4. 当社は、第3項により第三者に加入者個人情報を提供する場合においては、加入者個人情報の漏えい、滅失又は段損の防止その他の加入者個人情報の安全管理(以下「加入者個人情報の安全管理」という)のために講じる措置、秘密の保持その他必要な事項を内容とする適切な契約を締結します。
  5. 当社は、本人から、当社が保有する加入者個人情報の利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを通知しますただし、利用目的を本人が知り得る状態に置いてあるとき、又は本人に通知することにより、次の次号のいずれかに該当する場合はこの限りではなく、利用目的を通知しない場合は、その旨を本人に対して通知します。
    1. 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    2. 当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
    3. 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

第21条(加入者個人情報の共同利用)
当社は、前条第一項に定める目的で取り扱う加入者個人情報のうち宣言書で定めるものを、その目的を達成するために、当社の代理人として行う業務に必要な範囲内で、当社の代理人と共同して利用します。
第22条(加入者個人情報の取扱いの委託)
  1. 当社は、加入者個人情報の取扱いの全部又は一部を委託することがあります。
  2. 前項の委託をする場合は、加入者個人情報の安全管理のために適切な措置を講じること等を内容とする選定基準を定め、これに基づいて委託先を選定します。
  3. 当社は、第一項の委託先との間で、契約を締結するとともに、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
  4. 前項の契約には、第一項の委託先が加入者個人情報の全部又は一部の取扱いを再委託する場合には第二項及び第三項と同様の措置をとる旨の内容を含めます。
第23条(安全管理措置)
当社は、加入者個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の加入者個人情報の安全管理のため加入者個人情報に係る管理責任者の設置、安全管理規定の作成、従業員に対する監督、取扱いの管理その他指針第10条から第15条までに定める措置をとります。
第24条(本人による開示の求め)
  1. 本人は、当社又は当社の代理人に対し、宣言書に定める手続きにより、当社が保有する、本人に係る加入者個人情報の開示の求めを行うことができる。
  2. 当社及び当社の代理人は前項の求めを受けたときは、遅滞なく文書により(本人が他の方法を希望する場合を除きます以下同じとする)当該情報を開示しますただし、開示することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、その全部又は一部を開示しないことがあります。
    1. 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    2. 当社又は当社の代理人の業務の適切な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    3. 他の法令に違反することとなる場合
  3. 当社は、前項の規定に基づき加入者個人情報の全部又は一部について開示しない場合は、本人に対し、遅滞なく、理由を付して文書で通知します。
第25条(本人による利用停止等の求め)
  1. 本人は、当社が保有する自己の加入者個人情報の内容の適正性の確保や利用の適正を確保するために、宣言書に定める手続きにより、当社又は当社の代理人に対し、次に揚げる求めを行うことができます。
    1. 当社が保有する加入者個人情報の訂正、追加又は削除
    2. 加入者個人情報の利用の停止
    3. 加入者個人情報の第三者への提供の停止
  2. 当社は、前項の求めに理由があると認めたときは、遅滞なく、必要な措置をとります。
  3. 当社又は当社の代理人は、前項によりとった措置の内容(措置をとらない場合はその旨)及びその理由を、本人に対し遅滞なく文書により通知します。
第26条(本人確認と代理人による求め)
  1. 当社は、第20条第5項、第24条第1項又は第25条第1項の求めを受けたときは、求めを行う者が本人又次項の代理人であることの確認を、宣言書に求める手続きにより行います。
  2. 本人は、第20条第5項、第24条第1項又は第25条第1項の求めを、代理人によって行うことができます。
第27条(本人の求めに係わる手数料)
  1. 当社は、第20条第5項及び第24条第1項の求めを受けた場合は、当社が定める手数料を請求します。
  2. 前項の手数料は、当社から本人(加入者に限る)に対して、通知又は開示をした月の有料放送料金と合わせて収納します。
  3. 加入者以外の本人に係わる手数料は、宣言書に定める手続きによります。
第28条(苦情処理)
当社は、加入者個人情報の取り扱いに関する苦情は、適切かつ迅速な処理に努めます。
第29条(本人が行う求め及び苦情等の受付窓口)
当社は、第20条第5項、第24条第1項又は第25条第1項に基づく求め、第28条に基づく苦情の受付、その他加入者個人情報の取扱いに関する問い合わせについては、宣言書に掲載された窓口において受け付けます。
第30条(保存期間)
当社は、保存する加入者個人情報の保存期間を3年間に定め、これを超えた加入者個人情報については遅滞なく消去しますただし、法令の規定に基づき保存しなければならないときは、この限りではありません。

第31条(加入者個人情報の漏えい等があった場合の措置)
  1. 当社は、当社が取り扱う加入者個人情報の漏えいがあった場合には、速やかに、その事実関係を本人に通知します。
  2. 当社は、当社が取り扱う加入者個人情報の漏えい、滅失又はき損があった場合には、速やかにその事実関係及び再発防止対策につき公表します。
  3. 前二項の規定は、通知又は公表することにより、第24条2項各号に該当する場合には、この限りではありません。
第32条(国内法への準拠)
この約款は日本国の国内法に準拠するものとし、加入契約により生じる一切の紛争等については大分地方裁判所を管轄裁判所とします。
第33条(加入者が行う契約の解除)
  1. 加入者は、契約を解除しようとするときは、あらかじめそのことを当社指定の方法により通知していただきます。
  2. 前項による契約解除の場合、当社の設備を撤去いたします。ただし、撤去に伴い、加入者が所有若しくは占有する土地、建物その他工作物等の復旧を要する場合、加入者にその復旧に係る費用を負担していただきます。
第34条(当社が行う契約の解除)
  1. 次の場合には、その契約を解除することがあります。
    • (1)加入者が、本約款に違反する行為があった場合及び、当社に何らかの影響を及ぼす恐れがあると認められたとき
    • (2)回線の地中化等、当社または加入者の責に帰すべからざる事由により当社の設備の変更を余儀なくされ、かつ、代替構築が困難でサービスの継続ができないとき
    • (3)当社の事由によりサービス継続が困難になったとき
  2. 当社は、その契約を解除しようとするときは、あらかじめ加入者にそのことを通知します。
  3. 当社は、その契約を解除しようとするときは、当社の設備を撤去いたします。ただし、撤去に伴い、加入者が所有若しくは占有する土地、建物その他工作物等の復旧を要する場合、加入者にその復旧に係る費用を負担していただきます。
第35条(定めなき事項)
この契約約款に定めていない事項、あるいは疑義が生じた場合は、当社と加入者の双方は、お互いに信義誠実の原則に立ってこの問題の円満な解決に努めるもとします。
第36条(約款の改正)
この約款は総務大臣に届け出た上、改正することがあります。
附則
  1. この約款は、平成23年5月1日より施行します。
  2. 本契約は、各世帯(同一の住居で起居し生計を同じくする者の集団)個別に契約する場合に適用するものとし、加入者引込線1回線により、複数世帯が加入する場合には、契約の単位を各世帯ごととします。
  3. 一括加入、業務用等については別途定めます。